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大手消費者金融業者の会社更正法申請
すでにご存じのように、大手消費者金融業者が東京地裁に会社更生法の申請をしました。
更正ということで会社自体は立ち直りを目指す一方で、残念なことに債権者の債権の一定額（全額に近いかもしれません）を法律手続に基づき踏み倒します。過払金債権を有する人の過払金も一律カットになることが予想されます。
今、過払金を返還させるべく行っている裁判も今後の手続がどうなるかは分かりません。裁判所に確認したところ明日の裁判も代理人は法廷には出廷してくださいとのことなので出廷します。
借主が汗水たらして返済してきた高利の無効利息を返還せず踏み倒しながらも、その業者自体は「更正」という名のもとに社会に存続しつづける。
これでいいのでしょうか？どうせ過払金がほとんど返ってこないのならば破産という形で会社を潰したほうが社会的制裁を加える意味からも正しいのではないでしょうか？
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厳しい取立
クレジット、サラ金の借金返済が滞っている場合、特に２ヶ月も滞納している場合、業者からの取立は厳しくなります。日に何回も電話がかかってくるようです。
この取立の厳しさは一時期社会問題になったこともあり、近年はそれほど厳しいとは聞いていませんでした。大手業者は比較的緩やかになったと聞いていました。それどころかおとなしくなった印象すら感じていました。しかし最近「取立があまりにも厳しいので相談した。」という方の相談を受けました。
一日に何回も「今日返済日ですが、いつご入金いただけますか？」と慇懃無礼にも電話が来てしまいます。いくら強靱な精神の持ち主だといっても何度も催促されるとさすがに参ってしまうと思います。毎月月末にこんな督促を受けていればそのうち生きていること自体苦痛になってくるはずです。
借りてしまって返せなくなったことはまちがいなく自己責任だと思いますが、債権者から過剰な精神的苦痛を受けるいわれはないと思います。
それだったら「思い切って債務整理すれば良いのに」とお考えになる方もいると思いますが、人それぞれ事情があります。
「数社の業者から借入返済を繰り返し資金を回し自転車操業をしている。これができなくなったら資金自体全く回らなくなる。自分の給料は生活できるほどの給料をもらっていないので、借入返済を繰り返すことで何とか生活を回している。」という方もいます。そのため安易に債務整理に着手することを躊躇している方がいます。
そのような方が、誰にも借金の悩みを相談できず、人知れず「厳しい取立」に耐えて今日も頑張っています。
債務整理を決心し厳しい取立を止めてもらう代わりに自分の過剰消費等になってしまった生活形態を改善するか、今まで通り「厳しい取立」に耐え生活をしていくか、人生の選択としてどちらが良いのでしょうか。
人それぞれの事情や考え方があると思いますので無理に整理を強いるわけにはいきません。
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ショッピングと高利キャッシングの負債
業者と十年以上に渡り取引を継続している方で、ショッピング利用だけでなくキャッシング利用もしていた人におかれましては、そのキャッシングの約定利息（契約で定められた利息）が高利息である場合は、たとえショッピング残高があったとしてもトータルで計算すると過払金が生じる場合があります。
上記のような場合、取引業者数社の負債総額が現在２００万円だとしても、それぞれの業者のキャッシング部分を利息制限法の制限利率に引き直して再計算し、負債総額を確定してみると、負債２００万円が消滅するとともに過払金が１００万円返ってくるという計算になる場合があります。
信じられないかもしれませんが、こういうケースは結構あります。まさに人生一発大逆転です。
取引期間が長く、高利息でキャッシング取引を継続していた上ショッピング残高もある方で「自分は大罪を犯してしまった。」と考えている皆様、そんなにご自身を責めないでください。取引形態にもよりますが、過払金が生じることで、負債を整理することができるかもしれません。
改正貸金業規制法により、年収の３分の１以上の借入が出来なくなったことでお金が回らなくなり困っている方もいらっしゃると思います。債務整理を検討している方は、ご自信の負債が上記のような負債であるかどうかを確認するなどしていただいた上で、なるべく早めの借金整理をお勧めいたします。
