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相談時、まずはじめに?何のために後見制度を利用したいのか?本当に後見制度を利用するケースなのかどうかをじっくり聴取、確認し、?後見制度を利用した際にしてはいけないことを説明します。後見人＝認知症等本人の後押しをする→これは正しいですが、この後、後見人が本人の財産を預かる→それは後見人が後見人の用途で自由に使える、と考える方がおられるようですが、そうではありません。後見人が本人の財産を自由に運用することはできません。それをしたら業務上横領です。本人の財産は本人のものです。親子でも同じです。原則として本人の財産は本人のためだけに使われます。この後見制度の基本的な考え方をしっかり説明した上で、利用するのであれば申立支援をするということになります。

さて、いざ申立となると、申立書類を作成し、かなりの関係書類をコピーで添付する必要があり、一般の方が独力で申立をすることには困難が伴うと思います。

申立書類を作成したら家裁に電話で面談日の予約を入れます。面談日に家裁に行くと、家裁の小さな審尋室に通されます。審尋室で裁判所の参与員という方が申立書類を見ながら本人の状況、財産等の確認の質問をしてきます。今回の申立では、本人の子が後見人候補者だったので、通常、司法書士は審尋室に入れないと考えておりましたが、今回の申立先の裁判所では「書類作成者ということで事情が分かっている方なので同席してください。」という形で入室を許可されました。

審尋室の中で依頼者の方は平気な顔で質問に答えておられたようでしたが、適宜私のほうからも参与員に事情説明をさせていただいたこともあり、質問が終わった時に安堵した感じでした。やはり裁判所の手続きということで緊張していたのでしょう。

この面談を即日面談といいますが、これで申立手続が終わります。これから後見開始の審判を待つことになります。
　

さて、先日、地裁に小規模個人再生の申立を致しました。受任通知を発送し依頼者の方の負債支払を止め、ほぼ毎月面談を実施のうえ生活状況のチェックをしてきましたが、ここまで来るのに１年近くかかりました。はるばるきたぜもうしたて?♪といった感じでした。

裁判所の運用は様々だと思いますが、今回申立をした裁判所では、まず申立で裁判所書記官が申立書類のチェックをします。ちなみに自己破産申立の場合は、申立人の財産を相当厳しく調査しなくてはならない（対債権者のためでもある）ので、申立書に様々な資料を添付させ、自己破産に至った経緯を時系列で分かりやすく書く必要があります。これに対し、個人再生の申立については自己破産の際とは少し異なり、足りない書類については再生委員の指示により提出するという比較的柔軟な実務運用になっているようです。しかし、銀行通帳のコピー等明らかに必要な書類は、はじめからしっかり付けていくようにして申立をしています。

地裁の待合室で４０分から１時間近く待たされました。自己破産の際には裁判所書記官が直接司法書士と本人を呼びに来るのですが、個人再生では「小林司法書士、破産係へおこしください。」とスピーカーでアナウンスされます。本件申立書類については何ら問題なかったようで、官報予納金を支払い、申立手続きを終えることができました。

後日、再生委員が決定された連絡が地裁からＦＡＸが入ります。再生委員は再生手続きの際に財産を調査、裁判所を補助、再生債務者の再生計画策定のために必要な勧告をする役割を果たします。弁護士が就任します。指定された弁護士先生の事務所に連絡を入れ、面談をする運びになります。

裁判所の手続がすべて終了した後に債務者が債権者に対し、カットした負債を分割して支払いできるかどうかのテストの意味で、申立後から数ヶ月間、再生委員に月額数万円の積立金を支払います。この積立金が最後に再生委員の報酬になります。

今回は再生委員との協議で積立金をいくらにするか判断されることになりました。受任してから申立まで１年近く経っているので、申立債務者の生活状況も少しづつ変わってきていて、当初可能と考えていた支払金額が、不景気の影響による給料の下落から支払いが難しくなるケースもあります。

数年経つと経済状況、身のまわりの環境がずいぶん変わっていくことを改めて実感します。分割で支払えるはずだった人が今では分割返済できないということになると、ちょっとした問題になります。はじめから無理せず自己破産でキレイに負債を整理することが、真の意味で債務者にとっての再スタートにつながることもあります。

人の将来の経済状況の予測は難しいですが、最初の見極めが肝心でしょう。
　

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今年の春も物悲しい出会いと別れが繰り返されていく

しかし過去ばかりを振り返ることに何の意味もない

自分を変える勇気さえあれば自分を変えることができるのだろう
　

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子であるＢ、Ｃ、Ｄ全員が遺産分割協議をすれば遺産を分割することができます。しかしＢは協議の内容が理解できません。Ｂの後見人であるＣは、相続人でもある自分の固有の地位を利用し、ＣさんとＤさんだけで遺産分割協議をすることができるのでしょうか？

これはできません。これではＣに圧倒的に有利な協議がなされてしまう危険があります。Ｃは簡単に自分に都合の良い協議をすることができてしまいます。このような状態を「利益相反」と言います。ＢとＣの利益を相反させてしまうという意味です。そこでこのような場合、家庭裁判所でＢの特別代理人を選任し、特別代理人、Ｃ、Ｄで遺産分割協議をすることとなります。

では具体的にどうするかというと、家庭裁判所に特別代理人選任申立をします。申立書に、遺産分割協議の案を添付することになっています。予め協議内容を上程し、それを家庭裁判所が判断することになるようです。特別代理人が就任したからといっても、その代理人が恣意的に協議することはできないようです。

これから後見制度を利用する方が増えてくると、このような問題がより多く生じることが考えられます。

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静岡市清水区の司法書士事務所。相続等の不動産登記や商業登記。自己破産や過払い請求等の借金問題解決。相談は無料です。

亡くなった方が不動産を所有しており、遺産分割をして不動産の相続登記をするのであれば我々司法書士の「職務上請求書」を使用すれば楽に戸籍を集めることができます。しかし今回は亡くなった方が不動産を所有しておらず預貯金や保険金の還付のため戸籍が必要になったため実務上は「職務上請求書」は使えないと考えます。そのため依頼者の方から委任状をもらって戸籍をとることにしました。
委任状の他に身分証明書のコピー等を添付する必要もあり面倒なうえ、死亡した両親が転籍を何度も繰り返していたものの、事務手数料は非常に少額なものになるので受託する事務所がないことが予想されました。どうやら依頼者の方もいくつかの事務所を当たられたようで受託してもらえなかったようです。
その方の話を聞いていて、面倒で安価な仕事だけどやってあげないと依頼者自身もっと困ることになると判断し受託しました。案の定面倒な処理でした。

戸籍を引き渡した後、依頼者の方が仰いました。「こんな面倒で安い仕事を受けていただきありがとうございました。私の友人にここの事務所を紹介してもよろしいですか？」嬉しいお言葉を頂戴いたしました。

何でも受託できる訳ではありませんが、処理をすれば片づく仕事だったので受託させていただきました。今回のような心がけや執務姿勢も大切なことだということを依頼者の方から勉強させられました。
　

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