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法定後見の就任後の仕事２
前回「法定後見の就任後の仕事１」では、金融機関をまわって事務的な手続をする仕事までを紹介しました。その続きを書きます。
事務手続が終わり、財産の把握ができたら、財産目録を作成して家庭裁判所に提出します。この財産目録の提出で「就任時にこれだけ財産があります。ここから管理をスタートします。」ということを家庭裁判所に報告することになります。財産目録は家庭裁判所が決めた期日までに提出する必要があります。我々のような職業後見人であれば提出日は厳守です。
これが終わると本格的な後見業務が始まります。まずは、本人及び病院（施設）関係者に会いにいくことになります。
そして今日、多摩地域の、とある山の上の病院に行き、はじめて被後見人本人と面会をさせていただきました。この病院は比較的精神科が有名な病院と思われます。
本人は照れ屋なのでしょうか、私が話しかけてもひたすら目をそらしていました。私が質問すると「はい」の場合は頷くだけで、「いいえ」の場合はかぶりをふるだけでした。しかし、帰る時に「また来るから待っててね！」と手を振ったところ、手を振り返してくれました。精神疾患のある人でも分かることははっきり分かるのには感心しました。
なお、今まで本人の財産を事実上管理していた親族の個人的な事情により、本人の医療費が相当額滞納になってしまっています。病院関係者と支払方法を協議しました。
仕事が終わり、病院を出ると、うぐいすがしきりに鳴いていました。きれいな声に聞き入りながら帰路につきました。
2010年5月11日 17:41 | 個別ページ
無縁社会２
自分が高齢になった時、周りに配偶者も子供も親族も誰もいなかったらどうしますか？非常に切実な問題です。私も独身なので、どうしたら良いかいつも考えています。
先日、孤立した高齢者と地域の方とのネットワークが構築されつつあるという内容をテレビで見ました。高齢者が毎日ちゃんと生活できている場合は玄関に人形を飾ることで「元気にやっています。」というメッセージを地域住民の方に発信するそうです。
１人暮らしになると高齢者はいつ死んでいてもおかしくありません。人と交流がないと、亡くなってもそのままになってしまいます。そういう孤独死状態を未然に防ぐ意味でも、地域社会における先述のようなネットワークが形成されることは非常に重要です。私が高齢者になる数十年後には、先述のネットワークができていることが当たり前になっていれば、孤独死のない社会になるのでしょう。
また、配偶者も子供もいない場合、財産を承継する相続人がいません。自分の死後その財産をどうするかも考えておかなくてはならないと思います。相続人がいない場合、基本的には財産は国庫に帰属します。
最近は、生前にＮＰＯ法人と契約し、生前に様々なサービスを提供してもらう代わりに、遺言で死後の財産をそのＮＰＯ法人に帰属させるような契約形態が生じてきているようです。そのようなＮＰＯ法人との契約形態の是非については私自身詳しくないのでコメントできませんが、利用者は増えているようです。ＮＰＯ法人を利用するしないに関わらず、お世話になった特定の人に財産を承継させたいのであれば、遺言を書いておいたほうが良いと思います。
お墓をどうするかも考えておかなければなりません。相続人がいないとお墓を守ってくれる人がいません。お寺に数十万円の永代供養料を支払うことになるのでしょうか。死亡時に財産が残っていない場合は、無縁仏としてお骨を引き取ってもらう等が考えられます。
どちらにしても、自分の最期と死後をしっかりしておきたいのであれば、考えることは結構あります。
2010年5月10日 09:47 | 個別ページ
法定後見の就任後の仕事１
以前ブログで、家庭裁判所から法定後見人の就任打診が来た旨をお伝えしました。
就任を了承すると、裁判官の審判（あなたを後見人に選任しますという裁判官の判断）→審判確定後２週間以内に親族から異議が出ないかを確認する期間を設ける→審判確定→晴れて後見人になる、というプロセスで事が進んでいきます。
後見人になると様々な事務手続が必要になります。?東京法務局に後見登記事項を取りに行く?金融機関等に後見人就任の届出をする?年金機構の事務所に後見人就任の届出をする?被後見人が入所する病院や施設に挨拶に行き、本人や病院、施設関係者と面会をする?債権者がいる場合には返済計画を協議する･･･等々です。
今週私は、上記?から?までの手続をするため東京都内を駆け回っていました。
まず東京法務局で登記事項証明書を取りました。これは「被後見人に後見人が就任していることを証明する登記の証明書」を東京法務局で発行してもらう手続で、東京では八王子や多摩の登記所で取ることはできず、千代田区九段の東京法務局本庁でしか取ることができません。郵送で取ることもできますが、東京に行った際に取ってくるほうが便利です。
これを取得した後に、金融機関を回ります。この度の被後見人は三菱、三井住友、みずほ銀行に口座を持っていたので、それら銀行の支店に行って手続をします。
なぜ手続をしなくてはいけないかというと、被後見人の財産を把握することはもちろんですが、後見人就任の届出を済ませ、後見人以外の親族等に勝手に預金を引き出させないために手続をします。いわば預金をブロックして守るという手続です。
金融機関では手続に通常30分から1時間程度かかります。何枚もの書類に被後見人の住所氏名や後見人の住所氏名を書かせられ、後見人が押印します。これはけっこう大変な作業になります。
年金機構に後見の届出をしました。ここでも書類を書きました。
今週１週間は書類に署名しすぎて腕がいただるい感じです。
2010年4月23日 12:53 | 個別ページ
ｅ内容証明（電子内容証明サービス）
先日、土地の明渡交渉をしているという方の相談を受けました。関係者と連絡が取れなくなったので内容証明郵便を出してくれということになり、内容証明郵便の作成依頼を受けました。その後数日間、その依頼者の方と文案を検討し、昨日概ね完成しました。
そして本日、午前中裁判所から帰ってきた後、早速ｅ内容証明（電子内容証明サービス）の操作にかかったところ、「ひえ?！」ということになってしまいました。
このｅ内容証明（電子内容証明サービス）とは、従来紙で出していた内容証明郵便を、パソコン操作だけで出せるようになった画期的なサービスです。ワードで文書を作成送信すれば郵便局の窓口に行かずに内容証明を郵送できます。
手順としては、内容証明で郵送する文案をｅ内容証明の送信ファイルにダウンロードし、インターネットに接続します。送る前に必ず「プレビュー」で送信する文面を確認できますが、いつもできるはずの、この確認作業が今日はできません。何度やっても出来ないので困りました。「このまま確認もせずに出して、白紙だったらチョー恥ずかしいし、今日出してくれと依頼されているのに出せなかったらどうしよう。」
ｅ内容証明郵便の操作に迷ったときでも郵便局等に「電話で聞く」ことはできないそうです。これは余りにも利用者に対しての配慮がなさすぎです。独りで怒っていました。メールでの質問のみ受け付けてくれているそうなのでメールで質問しました。急いでいる時にメールでしか対応してもらえないというのは精神的に非常に辛かったです。
今回は、プレビューができなくても送信に影響がないことを確認してもらい、何とか無事に出すことができましたが、本日速達で出しても4000通待ちだそうで、処理に時間がかかるそうです。
今までも、疎遠だった相続人に連絡を取ったり、土地の明渡交渉の前段階で連絡を取るなど、ｅ内容証明郵便を活用してきましたが、ｅ内容証明を利用する数日前に操作をもっとよく確認しておけばよかったと反省しています。
2010年4月16日 16:23 | 個別ページ
非弁活動
昨日と本日の新聞紙上で「大阪の債務整理専門の司法書士法人が、司法書士資格のない職員に債務整理をさせた非弁活動の疑いで、大阪弁護士会から告発を受けている。」というニュースが出まわっています。これについて考えてみたいと思います。
弁護士及び、法務省から認定された簡易裁判所等訴訟代理権のある司法書士でない限り、他人の訴訟事件、和解等の法律事務を取り扱うことはできません（弁護士法７２条）。これに違反すると、弁護士等でない無資格者が法律事務を行った → 一般的な言葉として「非弁活動」をしたことに該当し、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金になってしまいます。（弁護士法７７条）
派手なテレビＣＭをガンガン流し、債務整理の案件を大量に受託する弁護士法人や司法書士法人が多くなってきています。皆さんも、夜テレビを見ていて「弁護士事務所」のテレビＣＭをご覧になられた方も多いと思います。
あのような法人事務所は、１ヶ月に何百件？もの案件を受託し、ベルトコンベアーのように案件を処理していきます。案件が非常に多いので、弁護士や司法書士が多数在籍しても、すべて資格者で処理できるはずもありません。そのため、どうしても無資格の事務員に任せることになりがちなことが予想されます。
今回の告発の詳細な内容はわかりませんが、事務所の現状として、和解の最低ライン等だけ先生から指示をもらい、和解の電話を先生に代わって無資格の事務員が担当しているということもやっていたのでしょうか。特に、債務整理の経験が長い事務員には、資格もないのに依頼者を指定して丸ごと任せていたことが考えられます。今回告発された事務所の執務状況が社会的に許容される範囲を超えていたため、弁護士会も調査に乗り出し非弁活動として告発されたのでしょう。
本来、消費者金融等の業者と交渉し、業者を訴え、過払金の返還交渉を行い、依頼者と面談や打ち合わせをする業務は、弁護士や司法書士自身が全部責任を持ってやらなくてはならないものです。通常の事務所では、依頼者との面談相談、受任通知（取立を止める通知）の作成、発送、業者との交渉、過払金の請求、残債務の返還交渉、訴訟活動等々･･･交渉以外の事務手続もすべて司法書士の指揮のもと責任を持ってやっていると思います。
また、通常の事務所は、派手な広告のもと大量受託しているわけではありませんし、ビジネスとして儲かればいいという執務姿勢ではなく、どうしたら依頼者の生活再建や更正をはかることができるかを考えていることと思います。
債務整理を単純にビジネスの道具として捉えるほんの一部の流れが、今回の告発という結果をもたらしたのでしょう。同じ司法書士として残念でなりません。
2010年4月 9日 15:57 | 個別ページ
本人確認情報
不動産を購入したり相続したのであれば、誰しも一度は「不動産の権利証」を持っている筈です。この「権利書」を紛失してしまった場合、不動産を売却できなくなるのでしょうか？
そんなことはありません。１つの方法として、「本人確認情報」という書類を司法書士が作成のうえ登記申請書と一緒に法務局に提出すれば不動産の権利移転の登記をすることができます。
ただし「本人確認情報」に記載する事項はやや多く手間がかかります。登記名義を失う「売主」の本人確認をしっかり行うため「面談した日」「面談の際に聴取した内容」「運転免許証の番号」等を調査記載します。手間がかかること等もあり若干費用がかかってしまうのが難点です。
不動産を取得した時は「権利証」を大切に保管しましょう。もっとも、今は「権利証」ではなく「登記識別情報」というパスワードに切り替わっています。
2010年4月 5日 18:01 | 個別ページ
新年度がはじまりました
先日、ある消費者金融から、現在進行中の案件について電話がありました。担当者と話をしていると電話の奥で「パチパチパチパチ」と拍手が鳴りやみません。私が「電話中に何をしているのか？」と尋ねたところ「本日退職や異動をする社員に拍手をしています。」とのことでした。とりわけ消費者金融は大量の過払金返還案件を抱え経営が厳しく、人事異動や退職が多いという話を聞いてはいましたが、状況は切実なようです。
今まで消費者金融は、営利主義、高利率と厳しい取立により、一部の国民を食い物にしてきたことは間違いありません。それが今の結果なのでしょう。
皆様におかれましては、快く新年度を迎えていただきたく存じます。
2010年4月 2日 10:31 | 個別ページ
政令指定都市になる相模原市
相模原市が本年度４月１日より、政令指定都市になります。
本店が相模原にある会社の商業登記簿はどうなるのかという質問を受けました。相模原市の商業登記業務は横浜地方法務局湘南支局に移管してしまったので、湘南支局に電話で確認しました。本年度４月１日以降、１週間から２週間かけて職権で書き換えるとのことです。
2010年3月31日 09:00 | 個別ページ
無収入の人への新規融資が厳しくなる？
今日の読売新聞の朝刊で、消費者金融などが６月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめることを検討しているという記事がありました。
かつて以下のようなケースがありました。
「求職しても仕事がない。何とか生活をするため消費者金融からお金を借りている。Ａ社の支払期限が先に来るため、他のＢ社から借り入れて支払っている。最近そのＢ社から借りられなくなってしまった。収入がないので返済できず負債が残ったままだ。」（貸し渋りの例）
新規融資ができなくなるのであれば、以上のような案件が増えることも考えられます。
そんな場合の解決方法としては概ね「自己破産」を選択することになると思います。資力要件を満たせば「法テラス」での援助を受けることができます。
ただ、したくもない「自己破産」をしないと生活再建できない人が大勢出てくるかもしれません。
＜以下は読売新聞より＞
消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が６月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが２８日、明らかになった。
同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の３分の１以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。
無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手４社や、カード大手のジェーシービー、三菱ＵＦＪニコスなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。ただ、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」保有者への融資は各社とも続ける。
2010年3月31日 08:58 | 個別ページ
後見人（法定後見）その１
認知症の方や知的障害者の方は、自分の財産を自分で管理することができないのが普通です。欲しいものを買ったり、自分の医療費を病院で支払う等々はできません。このような人たちに対し、法律で後見人を付け保護するのが法定後見制度です。
この「保護する」という言葉がキーワードです。
「後見人」と聞くと、こんなことを言う人がたくさんいます。「俺が親父の後見人になってやるよ！」これはつまり意訳すると「俺が親父の後見人になって財産を管理してやるから、親父の財産全てを俺に預けろよ！」ということでしょう。さらに本当の意味は「俺が預かった親父の財産は、俺が俺の自由に使う。」という意味でしょう。
後見制度は断じてそういう制度ではありません。
被後見人（後見される人）の財産を管理するとは「実費他必要経費以外は財産を使わない、後見人の都合で財産を使うことはできない、財産を保全する、理由もなく財産を動かさない」という管理です。さらにその管理状況は、年に１回程度、家庭裁判所の厳しいチェックを受けることになります。
後見人が別段の理由もなく家裁の事前許可もなく、日当、報酬等自分の都合で勝手に財産を使ってしまうと必ず説明を求められます。
これは刑法上、業務上横領罪になってしまいます。（程度にもよりますが）金額が大きい場合、検察からの起訴、公判手続を受けることになってしまいます。つまり後見人が「被告人」として刑事裁判を受けることになります。
しかも、勝手に使った金銭は他人のお金です。民事上は不法行為です。まずは家裁から全額の返還を求められます。
後見制度を活用しても、自分の都合で財産を使えることにはならないのです。全くその逆で、財産が完全に凍結されてしまい、財産の自由がきかなくなる制度だと思ったほうが正しいと思います。
2010年3月29日 10:45 | 個別ページ
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