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法テラス１
テレビや新聞で「法テラス」という言葉を聞きませんか？この「法テラス」とは法的サービスを受ける前段階として情報提供等をする国の機関です。
弁護士や司法書士に法的相談をしてみたい、法的問題解決をお願いしたい、だけどどこに行っていいか分からない、どういう資格者に相談したらいいのか分からない、といった場合、電話で相談することができます。相談を受けた法テラスは、一定の解決方法を示したり、弁護士会、司法書士会を紹介します。いわば「法」的問題解決の道しるべとして「照らす」ということから「法テラス」という名称になったとのことです。このような法テラスの役割により、解決方法が絞られてくるようです。
また、法テラスは、一定の収入未満の国民が法的サービスを受けられるよう、弁護士、司法書士費用を立て替える役割も担っています。国が立て替えた費用は、その依頼者が月５，０００円程度で分割して支払っていきます。
だたし、この立替のためには、我々司法書士が面談し調書を作成後、依頼者自身が法テラスの事務所で法テラスにいる弁護士やスタッフと面談し、審査に通らなければなりません。この審査が若干面倒に感じますがこれはしょうがないです。本来、弁護士や司法書士に支払うべき手数料を立て替えてもらうのですから。
さて、実際、私の事務所では「自己破産」を申し立てる方が資力に乏しい場合は法テラスを活用してきました。自己破産をしなくてはならないような経済状況であれば、通常は何らかの事情で給料等の収入がない人がいるからです。
しかし、残念なことに最近の不景気で正規の職業に就けない人も見受けられ、数社の任意整理という小さな案件でも法テラスを活用することを検討することになりました。
２０年前には想像もつかなかった「就職がない」という、生きることに希望を持てない世の中になったと感じています。
株式会社設立のための定款電子認証
株式会社を設立する場合は、その本店所在地の公証役場で定款認証をしてもらう必要があります。
従来、この定款認証の総費用は1.公証人の定款認証の手数料がおおよそ５２、０００円2.定款認証に要する収入印紙税４０、０００円、合計９２、０００円がかかっていましたが、定款認証を電子（オンライン）認証で行うと、上記2.の４０、０００円が不要になります。
その他、会社設立の登記申請時に納付する登録免許税が最低でも１４５、０００円かかります。
株式会社を設立するといっても以上のように実費だけでも最低約２００、０００円はかかってしまいます。
定款を電子認証して収入印紙代４０、０００円を節減することには大きな意義があると思います。
過払金の回収が困難になってきています
大手金融業者の会社更生法申立の影響が出ています。業者に対する過払金返還請求の数が相当数増えているようです。「早く取らないと会社が倒産してしまう。」という駆け込み的な請求が多いのでしょう。
一方業者側の大半は、その更正会社の例をあげ、「うちも経営が苦しい」等と理由をつけ過払金の返還提示額を出し渋ってきています。このままで行くと全般的に過払金の回収が困難になり、負債の残っている方の任意整理が難しくなってくると思います。
以前このブログで、回収した過払金は基本的に他社の残債務に充当して負債を解消し、債務を整理するということを書きましたが、これからはそのような整理が困難になってくるかもしれません。
例年のごとく、年が明けると金融業者は「今年から社の方針を変えた」とか言い、過払金自体を何とか返還しない方向で交渉をします。来年からどうなるかは分かりませんが、任意整理が厳しくなってくることは予想されます。何事も早めに対応することが大切だと思います。
過払金の回収が困難になってきています
大手金融業者の会社更生法申立の影響が出ています。業者に対する過払金返還請求の数が相当数増えているようです。「早く取らないと会社が倒産してしまう。」という駆け込み的な請求が多いのでしょう。
一方業者側の大半は、その更正会社の例をあげ、「うちも経営が苦しい」等と理由をつけ過払金の返還提示額を出し渋ってきています。このままで行くと全般的に過払金の回収が困難になり、負債の残っている方の任意整理が難しくなってくると思います。
以前このブログで、回収した過払金は基本的に他社の残債務に充当して負債を解消し、債務を整理するということを書きましたが、これからはそのような整理が困難になってくるかもしれません。
例年のごとく、年が明けると金融業者は「今年から社の方針を変えた」とか言い、過払金自体を何とか返還しない方向で交渉をします。来年からどうなるかは分かりませんが、任意整理が厳しくなってくることは予想されます。何事も早めに対応することが大切だと思います。
過払金の回収が困難になってきています
大手金融業者の会社更生法申立の影響が出ています。業者に対する過払金返還請求の数が相当数増えているようです。「早く取らないと会社が倒産してしまう。」という駆け込み的な請求が多いのでしょう。
一方業者側の大半は、その更正会社の例をあげ、「うちも経営が苦しい」等と理由をつけ過払金の返還提示額を出し渋ってきています。このままで行くと全般的に過払金の回収が困難になり、負債の残っている方の任意整理が難しくなってくると思います。
以前このブログで、回収した過払金は基本的に他社の残債務に充当して負債を解消し、債務を整理するということを書きましたが、これからはそのような整理が困難になってくるかもしれません。
例年のごとく、年が明けると金融業者は「今年から社の方針を変えた」とか言い、過払金自体を何とか返還しない方向で交渉をします。来年からどうなるかは分かりませんが、任意整理が厳しくなってくることは予想されます。何事も早めに対応することが大切だと思います。
大手消費者金融業者の会社更正法申請
すでにご存じのように、大手消費者金融業者が東京地裁に会社更生法の申請をしました。
更正ということで会社自体は立ち直りを目指す一方で、残念なことに債権者の債権の一定額（全額に近いかもしれません）を法律手続に基づき踏み倒します。過払金債権を有する人の過払金も一律カットになることが予想されます。
今、過払金を返還させるべく行っている裁判も今後の手続がどうなるかは分かりません。裁判所に確認したところ明日の裁判も代理人は法廷には出廷してくださいとのことなので出廷します。
借主が汗水たらして返済してきた高利の無効利息を返還せず踏み倒しながらも、その業者自体は「更正」という名のもとに社会に存続しつづける。
これでいいのでしょうか？どうせ過払金がほとんど返ってこないのならば破産という形で会社を潰したほうが社会的制裁を加える意味からも正しいのではないでしょうか？
厳しい取立
クレジット、サラ金の借金返済が滞っている場合、特に２ヶ月も滞納している場合、業者からの取立は厳しくなります。日に何回も電話がかかってくるようです。
この取立の厳しさは一時期社会問題になったこともあり、近年はそれほど厳しいとは聞いていませんでした。大手業者は比較的緩やかになったと聞いていました。それどころかおとなしくなった印象すら感じていました。しかし最近「取立があまりにも厳しいので相談した。」という方の相談を受けました。
一日に何回も「今日返済日ですが、いつご入金いただけますか？」と慇懃無礼にも電話が来てしまいます。いくら強靱な精神の持ち主だといっても何度も催促されるとさすがに参ってしまうと思います。毎月月末にこんな督促を受けていればそのうち生きていること自体苦痛になってくるはずです。
借りてしまって返せなくなったことはまちがいなく自己責任だと思いますが、債権者から過剰な精神的苦痛を受けるいわれはないと思います。
それだったら「思い切って債務整理すれば良いのに」とお考えになる方もいると思いますが、人それぞれ事情があります。
「数社の業者から借入返済を繰り返し資金を回し自転車操業をしている。これができなくなったら資金自体全く回らなくなる。自分の給料は生活できるほどの給料をもらっていないので、借入返済を繰り返すことで何とか生活を回している。」という方もいます。そのため安易に債務整理に着手することを躊躇している方がいます。
そのような方が、誰にも借金の悩みを相談できず、人知れず「厳しい取立」に耐えて今日も頑張っています。
債務整理を決心し厳しい取立を止めてもらう代わりに自分の過剰消費等になってしまった生活形態を改善するか、今まで通り「厳しい取立」に耐え生活をしていくか、人生の選択としてどちらが良いのでしょうか。
人それぞれの事情や考え方があると思いますので無理に整理を強いるわけにはいきません。
ショッピングと高利キャッシングの負債
業者と十年以上に渡り取引を継続している方で、ショッピング利用だけでなくキャッシング利用もしていた人におかれましては、そのキャッシングの約定利息（契約で定められた利息）が高利息である場合は、たとえショッピング残高があったとしてもトータルで計算すると過払金が生じる場合があります。
上記のような場合、取引業者数社の負債総額が現在２００万円だとしても、それぞれの業者のキャッシング部分を利息制限法の制限利率に引き直して再計算し、負債総額を確定してみると、負債２００万円が消滅するとともに過払金が１００万円返ってくるという計算になる場合があります。
信じられないかもしれませんが、こういうケースは結構あります。まさに人生一発大逆転です。
取引期間が長く、高利息でキャッシング取引を継続していた上ショッピング残高もある方で「自分は大罪を犯してしまった。」と考えている皆様、そんなにご自身を責めないでください。取引形態にもよりますが、過払金が生じることで、負債を整理することができるかもしれません。
改正貸金業規制法により、年収の３分の１以上の借入が出来なくなったことでお金が回らなくなり困っている方もいらっしゃると思います。債務整理を検討している方は、ご自信の負債が上記のような負債であるかどうかを確認するなどしていただいた上で、なるべく早めの借金整理をお勧めいたします。
奨学金の返済滞納で訴訟急増
奨学金滞納者が増加し、民事訴訟を打たれている件数が増加しているようです。読売新聞で取り上げられていました。
民事訴訟の手続として、具体的には、支払督促の申立をするようです。この支払督促とは、金銭を貸したことがはっきりしていて貸し借りの争いの余地が殆どない場合、裁判所で審理することなく、いきなり「支払え」という督促がなされる手続です。督促を受けた債務者は、「お金なんか借りていません。」という異議を出さないでそのままにしておくと「債務名義」を取られてしまいます。この「債務名義」を取られると、督促を申し立てた債権者の勝ちになってしまいます。
奨学金の貸借については書類もしっかり作成されている上、連帯保証人も立てているのが通常なので、借りた人が「そんな金は借りた覚えはない。」としらばっくれることは不可能に近いと思います。この支払督促の申立がなされると、よっぽどな事情がない限り反論はできないでしょう。
貸し借りした事実が明白である以上、支払督促に対し異議を申し立てて争うことは難しく、手続は債権者の勝ちとして終わってしまう流れがほとんどだと思います。
借りた金を返さない。特に奨学金で学校を卒業できたのに。奨学金で学校を卒業できたお陰で今の会社に就職できたのに･･･。諸般の事情があるとは思いますが、こういう人が奨学金を滞納しているのであれば、あまりにもモラルが低いと思います。
日本は経済的な低迷期に入っており、経済力は中国に追い抜かれてしまったとか何とか言われています。
債務整理の相談をしていて私が感じていることは、日本は現在、確実に経済衰退期にあり、国全体が少しずつ貧困傾向にあることです。かつての好況な社会環境はすでに「今は昔」のことです。古き良き時代はバブルがはじけると同時に終わってしまいました。
年金不正受給問題を含め、日本人のモラル低下がますます顕著になるのでしょうか。
後見監督人
後見人は被後見人の財産を現実に管理しますが、その後見人の財産管理等の仕事全般を監督する人を就任させる場合があります。その監督する人を「後見監督人」と言います。親族等が家庭裁判所に請求することによって就任させることもできますが、家庭裁判所が職権で就任させることもできます。
人の家庭にいきなり「赤の他人」である後見人が入り込むことに無理がある場合が多々あります。そのような場合は後見される人本人の息子や娘を後見人に就任させるケースがあります。これのほうが比較的スムースに後見制度を利用することができます。
しかし、息子や娘などの親族が後見人として財産管理をすると、ややもすると甘えが出ます。「お父さんの財産だからちょっと使っても大丈夫だ。」とか「お母さんの財産だからお母さんがしっかりしている時に使っても良いか相談できていたら多分使っても良いと言うだろう。･･･」
このように親族に都合の良い財産管理がなされてしまう危険性があります。あくまでも後見される人の利益になるように財産を管理、保全、運用するのが後見制度の趣旨であります。親族に都合の良い財産管理は防がなくてはいけません。
そこで、親族を後見人に就任させたケースでは、家庭裁判所が職権で、我々資格者を後見監督人に就職させ、被後見人の財産管理を監督させる場合があります。
先日家裁から、新件で「後見監督人」をお願いできないかという打診が来ました。今、他にも後見監督人として担当している案件もあるので、新しい案件を受託するとある程度の負担になると思いますが、就任を受諾するつもりです。
家庭裁判所の後見人、後見監督人就任依頼による後見関係の職務は純粋な公共の仕事です。営業、セールス、ビジネスの側面はなく、世のため人のために働くという仕事です。面倒な仕事ですがやりがいがあると思います。
