ホーム > 用語解説
名義貸し
名義貸しとは、消費者金融等と契約できない知人に、自分の名義で契約することを承諾することです。
名前を貸しただけでも契約者になるので、返済義務を負うことになります。
名義を貸しただけだとしても、自分の名義の使用を承諾してしまうと、法律的には名前を貸した人が債務者となってしまうので、名義人本人に支払いの義務が生じてしまいます。
2009年2月17日 09:33 | 個別ページ
担保とは
お金を借りた人（債務者）がお金を返済できない場合、お金を貸した人（債権者）は困ります。債務者が返済できなくなった時に備えて、債権者に託しておく財産（不動産、動産、債権等）を担保と言います。
債務者が返済できなくなったことが確定した場合、債権者は、担保物を競売したり、担保物をそのまま物納で受けたりして、債権回収のあてとします。
2009年2月 9日 21:48 | 個別ページ
与信とは
与信とは、融資や融資枠などを与えることで、信用を与える（信用する）ということです。
信用とは、金融用語では融資や融資枠のことを指します。新規の融資申込者について、まず過去の支払いに問題が無かったどうかなどの信用力を審査します。
最初に融資枠を決める事を初期与信（スクリーニング）と言います、既存顧客に関しては、信用力を管理する（与信管理する）ことにより、信用力（限度額の増減）を見直していくことを途上与信（モニタリング）と言います。
2009年2月 6日 21:53 | 個別ページ
質権
債権担保のため権利（財産権）や物品などを債務者から預かり、債務者の返済が滞った場合、それを処分し弁済にあてることができる権利を質権と言います。
不動産、銀行預金や債権、時計・宝石類などの動産という具合に、様々なものを質にとることができます。
これら質物は債務者の承諾なしに勝手に使うことはできませんが、不動産の場合にはその性質に従い使用し、それによって利益を得ることができます。
また、不動産に対する質権を第三者に主張するには、登記を備えておく必要があります。（民法１７７条）
2009年2月 2日 09:03 | 個別ページ
リボ払とは
毎月の返済額を予め決めて返済する方式の分割払いをリボ払いと言います。
買い物については、カード会社が事前に定めている利用限度額の範囲内で何度でも自由に利用できるシステムです。
返済方法には「定額リボルビング」と「定率リボルビング」などがありますが、主流になっているのは毎月の返済額を一定とする「定額リボルビング」です。
2009年1月29日 20:10 | 個別ページ
出資法
出資法とは、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。
出資法の上限金利は29.2％（今後新法が施行されると20％）であり、これを超えると刑事上罰せられることになります。（５年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金）
同じく金利を取り締まる法律である利息制限法は、金額により上限利率20％・18％・15％を超えると契約としては無効である、という民事上の規制をしています。
出資法は刑事上の取り締まりをしていますが、利息制限法は民事上無効に過ぎない取扱であり、ここが出資法と利息制限法との主な違いとなります。
2009年1月21日 23:02 | 個別ページ
個人信用情報
個人信用情報とは、個人の経済的信用度を表す情報（個人のローンやクレジットカードの利用・契約状況）をデータベース化したものです。
個人信用機関では、銀行、消費者金融、信販会社などが加盟会員となっています。
加盟会員における個人のローン、クレジット契約内容に関する情報はデータベース化されているので、加盟会員は申込者が他社で借り入れ状況や契約状況を照会することができます。
これにより、返済不能な債務過多を防止するしくみをとっています。
個人のローンやクレジットなどの利用情報は5年間、支払い延滞などの情報は延滞発生日から5年間にわたって個人信用情報機関に保管されることになります。
2009年1月19日 15:50 | 個別ページ
信販会社
信販会社とは、クレジット会社のことです。
「信販」は、「信用販売」の略語で、後払いで商品を渡す販売方法の事を指します。
一般的には、日本信販、ジャックス、アプラスなどのショッピングクレジット系の会社を信販会社といっています。
2009年1月16日 10:49 | 個別ページ
破産宣告
債務者が債務の支払不能状態、つまり返済の見込みが立たない経済状態になった際に、裁判所に破産手続を開始する決定を出すよう申立をします。この申立を「破産申立」と言います。破産の申立をすると、裁判所が破産の手続きを開始する決定をします。これを「破産手続開始決定」と言います。
従来は「破産手続開始決定」のことを「破産宣告」と言いましたが、「破産宣告」というと刑事罰を宣告されたような悪いイメージがあったため、破産法改正により「破産宣告」という用語はなくなりました。
なお、債務者自らが破産を申し立てることを「自己破産」と呼びます。
2009年1月16日 10:46 | 個別ページ
グレーゾーン
金銭の消費貸借をする際の利息を規制する法律は２種類あります。一方は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）で、もう一方は「利息制限法」です。
「出資法」による上限金利は２９．２％と高利です。２９．２％を超える割合による利息の契約をした場合は、刑事上の罰則があります。（出資法第５条２項）
これに対し「利息制限法」は貸付金額により上限金利は２０％（元本が１０万円未満）、１８％（元本が１０万円以上１００万円未満）、１５％（元本が１００万円以上）とされています。刑事上の罰則はありません。
実務上、この２つの法律が定める金利が存在しており、「法律上どちらの金利が正しいのか」という疑問が生じます。その状態は「白か黒かはっきりできない」→「灰色」→「グレーゾーン（金利）」という言葉で表現されるようになりました。以下の表の灰色部分がまさにグレーゾーンといわれる金利部分です。
2009年1月12日 21:51 | 個別ページ
前の10件 1 2 3 4 次の10件
