成年後見業務を受託し、被後見人（後見される人）の財産調査をすると、金融機関からの借入れではない、いわゆる貸金業者からの借入（負債）がある時があります。
今まで私が受託してきた後見案件は、主に私の所属団体を通じ家庭裁判所から推薦依頼のある案件が中心でした。これらの案件を紹介される際、家裁から課題が提示されますが、その課題には、上述のような負債を整理する課題が提示されることが少ない印象がありました。
しかし、コロナ明けの新たな試みとして、地域の市長申立などを通じ紹介される案件を多数受けてみた所、滞納医療費などに関する負債がある方がかなりの割合で多い上に、上述した貸金業者からの借入（負債）がある方がかなり存在する印象を受けています。
被後見人の方につき、貸金業者からの借入（負債）は、今後の本人の生活の安定を考えると、何らかの整理、処理が必要になろうかと思われます。
