債務整理とは
「債務整理」とは、消費者金融等（サラ金業者等）やクレジットカード会社（以下の説明では「業者」といいます。）などから金銭を借り入れた人の債務を消滅させ、圧縮させて支払容易な分割返済にする等の法的業務全般を意味します。この「債務整理」の中には、次の４つの債務整理の方法があり、借金問題を解決するためには次のいずれかの方法を選択することになります。
| 1. |
租税等の請求権を除き、債務を全部消滅させる「破産手続」
|
| 2. |
租税等の請求権を除き、債務を一部消滅させ、残りを分割で支払う「個人再生手続」
|
| 3. |
弁護士や認定司法書士（簡裁訴訟代理関係業務の認定資格を有する司法書士。以下単に「司法書士」という。）により、債務を消滅・圧縮させて分割返済の和解（示談）をして残債務の支払を継続する「任意整理」
|
| 4. |
簡易裁判所での話し合いにより解決する「特定調停」（ほとんど利用されていないと言われています。） |
いわば「債務整理」とは「借金問題を解決する」という意味の広い概念で、「債務整理」の中に、破産手続、個人再生手続、任意整理、特定調停という具体的解決メニューがあるということになります。
債権調査と手続の選択
我々司法書士が債務整理に着手すると、業者から債務者（依頼者）への取り立てがストップします。これにより落ち着いた生活を取り戻すことができます。取立が止まっている間に、「債権調査」をします。その全般的な手順は以下の通りです。
| 1. |
業者に対し「受任通知」「介入通知」を発出します。これにより業者から債務者への取立が禁止されます。債務者も返済することが不要になります。
|
| 2. |
債務者が支払をしない間に、業者に債権届、取引履歴等の負債に関係する書類を開示、提出させます。
|
| 3. |
高利で取引を継続していた場合は、業者からの取引履歴につき、利息制限法による法定利息での再計算（これを「引直計算」といいます。以下「引直計算」とします。）をして、残債務全額を確定します。過払金が多く生じる場合には残債務自体がすべてなくなることがあります。
|
| 4. |
引直計算をしても残債務が残る場合は、残債務額と月収等の返済原資を照らし合わせたうえ、分割して返済できるのであれば「任意整理」を選択します。「任意整理」を選択した場合は、司法書士が業者と分割返済の和解契約（示談）を締結し和解書を作成します。業者と和解書の取り交わしが完了した後、債務者（依頼者）の方に、所定の期間、債務の返済をしていただきます。通常は３年（３６ヶ月）以内で分割返済することになります。
|
| 5. |
分割返済を検討してみても返済できる見込みがなければ「自己破産」を選択します。
|
| 6. |
返済金額を圧縮すれば分割返済ができる場合は、「個人再生」を選択します。 |
以上の通り、債務整理着手→債権調査→手続の選択という流れで債務問題の解決をはかります。なお、手続の選択をする際には、総債務額、月収（年収）、所有財産、依頼者の希望等、諸般の事情を検討して行います。
任意整理、自己破産、個人再生の詳細な説明は、後に記載した各ページの説明をご参照ください。
|
